男女の賃金の差異の情報公表に関する企業の事例紹介
◎厚生労働省は、女性活躍推進法特集ホームページにて男女の賃金の差異の情報公表に関する好事例を公開しました（１月31日）。
現在公開されているのは、東京都江東区の株式会社ペイロール（給与計算・人事労務管理のWeb BPOサービス）の事例です。
2022年７月施行の改正女性活躍推進法により、常用労働者数301人以上の事業主（企業）は、次の事業年度の開始後概ね３カ月以内に「男女賃金の差異」を把握して情報を公表することが義務化されています。
厚生労働省のデータベース等での公表のほか、働きやすさを示すデータとして募集時に活用されることも考えられます。義務化の対象となっていない企業においても今のうちから準備・対応することをお勧めします。
人事ご担当の方で、厚生労働省の次の資料・サイトをご存知でない方は、一度ご参照ください。
厚生労働省：資料「女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について」
【画像は、ラグビートップリーグ「三菱重工相模原ダイナボアーズ 対 静岡ブルーレヴズ」の試合風景です。】
