令和７年度　労働・社会保険関係法令の主な改正点②

　令和７年度の労務・社会保険関係法令においては、改正育児・介護休業法及び改正雇用保険法の段階的な施行をはじめ、さまざまな制度改正が予定されています。令和７年６月施行以降の主な改正点を整理していますので、改めてご確認ください。

令和７年６月施行

労働安全衛生法関係

▪️熱中症対策の義務化（予定）
・熱中症の恐れがある労働者を早期に見つけ、熱中症の重篤化を防止するため、報告体制を整備するとともに、作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送等の手順作成と、これらの関係労働者への周知を事業者に罰則付きで義務づける

　厚生労働省：資料「職場における熱中症対策の強化について」は、こちらからご確認ください。

令和７年10月施行

育児・介護休業法関連

▪️育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
・事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対して、①始業時刻等の変更　②テレワーク等　③保育施設の設置運営等　④養育両立支援休暇の付与　⑤短時間勤務制度、の中から２つ以上の措置を選択して講じなければならない

▪️措置の個別の周知・意向確認
・事業主は柔軟な働き方を実現するための措置として選択した制度内容や申出先等の周知と利用の意向の確認を個別に行わなければならない

▪️妊娠・出産等の申出と子が３歳になる前の個別の意向聴取と配慮
・事業主は、労働者から本人または配偶者の妊娠・出産等の申出があったときや、子が３歳になる間での適切な時期に、子や家庭の事情に応じた仕事と育児の両立に関する「勤務時間帯や勤務地、両立支援制度等の利用期間、労働条件の見直し等」について、労働者の意向を個別に聴取するとともに、その意向に配慮しなければならない

雇用保険法関連

▪️教育訓練休暇給付金の創設
・被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、基本手当に相当する給付として賃金の一定割合を支給する給付金を創設

　教育訓練休暇給付金の概要は、こちらからご確認ください。

【画像は、MLB TOKYO SERIES プレシーズンゲーム　カブス対阪神タイガースのセレモニーの様子です。】