新着情報

4月 3日　神奈川県　令和６年度「中小企業生産性向上促進事業費補助金」、「小規模事業者デジタル化支援推進事業補助金」のご紹介

3月31日　「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」の公表

3月17日　雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要

2月26日　厚生労働省「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説（全業種版）を公表

2月21日　育児介護休業法等の改正案の概要

　新着情報はこちらからご確認ください。

お勧めコンテンツ

◎「外国人労働者雇用責任者講習」の募集開始

　厚生労働省は、３月21日から全国７都市で外国人を雇用する企業の労務担当者向けに、外国人労働者がその能力を十分に発揮し活躍できる就労環境整備に取り組むために必要となる外国人雇用に関するルール・制度のほか、言語・文化の違いや必要な配慮などについて学ぶための無料の講習会を開催します。

🟢講習の概要
時 間　14時開始、17時30分終了
講義１　はじめに（適正な外国人労働者雇用労務管理の必要性）
講義２　外国人雇用のルール（在留管理制度の知識・手続と外国人雇用状況届出）
講義３　外国人労働者の雇用労務管理（労働関係法令、社会保険関係法令等の知識と対応）
講義４　異文化理解とコミュニケーション配慮

講習会の申込等はこちらからご確認ください。開催日の４週間前から申込予約が可能です。

トピックス

◎外国人留学生の就職促進に向けた見直しについて

　2月29日、出入国在留管理庁は、在留資格に関するガイドラインと特定活動告示を見直しました。
　専門学校等を卒業した留学生に日本での就職を促すため、文部科学大臣の認定を受けた一定の要件を満たした専修学校専門課程の学科（❇︎）を修了した留学生については、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更時における専攻科目と従事しようとする業務の関連性について、大学等卒業者と同等に柔軟に対応する取扱いにガイドラインを変更しました。

　また、高度専門士の称号を付与された留学生（一定の要件を満たした専修学校専門課程の学科（❇︎）を修了した者に限る。）や、短期大学又は高等専門学校を卒業し、学士の学位を授与された留学生については、大学卒業と同等レベルと考えられることから、特定活動告示４６号の対象に加えることとしました。

　これらの改正により、上記に該当する留学生は、従事できる業務の幅が広がりました。

（❇︎）一定の要件を満たした専修学校専門課程の学科とは
　　 質の高い教育を行うとともに、外国人留学生のキャリア形成促進を目的として日本社会の理解の促進に資する教育を行うものを文部科学大臣が認定して奨励することにより、外国人留学生のキャリア形成プログラムの認定に関する規程。令和５年６月２１日公布。）によって認定を受けた専修学校専門課程の学科を指す。

出入国在留管理庁のHP：「外国人留学生の就職促進に向けた運用等の見直しについて」はこちらをご確認ください。

「外国人留学生の就職促進に向けた運用等の見直しについて」の説明資料はこちらからご確認ください。