新着情報
９月30日 令和７年度厚生労働省所管予算概算要求の概要
８月28日 雇用関係助成金のDX化に関する内容とスケジュール
７月31日 令和６年度 地域別最低賃金額改定の目安の答申
6月 ６日 改正育児・介護休業法の公布
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◎厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年１０月）について
9月26日、厚生労働省は、令和６年10月に実施される主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について、ホームページに掲載しました。次の変更があります。
【医療関係】
🟢被用者保険の適用拡大
内容：短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引下げ
主な対象者：従業員数50人超の企業の事業主および短時間労働者
【雇用・労働関係】
🟢教育訓練給付の拡充
・専門実践教育訓練給付金について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、さらに受講費用の10％（合計80％）を追加で支給。
・特定一般教育訓練給付金について、資格取得し、就職等した場合、受講費用の10％（合計50％）で追加で支給。
主な対象者：雇用被保険者及び離職後１年以内の被保険者だったもの
🟢最低賃金額の改定
都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定。全ての都道府県において、時間額50円から84円の引上げ（全国加重平均1,055円）
主な対象者：すべての労働者とその使用者
【年金関係】
🟢被用者保険の適用拡大
短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引下げ
主な対象者：従業員数50人超の企業の事業主および短時間労働者
◎フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する資料等の公開
公正取引委員会では、令和6年11月1日に施行される「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和5年法律第25号）の円滑な施行に向けて、法律の内容について説明した資料、Q&A、パンフレット、リーフレット、解説動画などを公開しています。
また、発注事業者及びフリーランスの双方を対象とした説明会等を実施します。是非、ご活用ください。
トピックス
◎令和５年度「介護給付費等実態統計」の結果公表
9月26日、厚生労働省は、令和５年度「介護給付費等実態統計」の結果を公表しました。本統計は、介護サービスの給付費等の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営と政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的として行なっているものです。
・介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況は、663万2,000人となり、前年度に比べ10万7,600人（1.6％）増加し、過去最多となりました。
・上記介護費用の総額も、11兆5,139億円となり、前年度に比べ3,227億円（2.9％）増加し、過去最多を更新しています。
・都道府県別にみた受給者1人当たり費用額（令和６年４月審査分）の高い都道府県は、次のとおりです。
〈介護予防サービス〉
１ 佐賀県 3万6,900円
２ 長崎県 3万4,200円
３ 鹿児島県 3万2,900円
(参考）
神奈川県 2万7,000円
〈介護サービス〉
１ 鳥取県 22万3,100円
２ 沖縄県 21万4,900円
３ 新潟県 21万4,400円
（参考）
神奈川県 19万5,700円
令和５年度「介護給付費等実態統計」の詳細はこちらをご確認ください。