4月29日 「社会保険適用拡大特設サイト」の更新

4月 3日 神奈川県 令和6年度「中小企業生産性向上促進事業費補助金」、「小規模事業者デジタル化支援推進事業補助金」のご紹介

3月31日 「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」の公表

3月17日 雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要

 新着情報はこちらからご確認ください。

お勧めコンテンツ

◎「企業の配偶者手当の在り方の検討」サイトの更新

 厚生労働省は、4月25日に上記サイトをリニューアルしました。次の資料が更新されています。

🟢リーフレット「「配偶者手当」の在り方について企業の実情も踏まえた検討をお願いします。ー女性の活躍を促進していくためにー」(令和6年4月改訂版)
・「配偶者手当」とは
・就業調整の実態とその影響
・配偶者の働き方に中立的な制度に向けて
・労使による個々の企業の実情を踏まえた検討
・「配偶者手当」の見直しを実施・検討した企業の例
・「配偶者手当」の円滑な見直しに向けた留意点

🟢実務資料編「「配偶者手当」の在り方の検討に向けて 〜配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項〜」(令和6月4月改訂版)
・目次
・はじめに
・「配偶者手当」とは
Ⅰ 配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項等
Ⅱ 見直しを行う場合の留意点および企業事例等
 1 配偶者手当の見直しを行う場合の留意点
 2 配偶者を対象とした手当に関する見直しが実施・検討された事例等

厚生労働省「企業の配偶者手当の在り方の検討」サイトは、こちらからご確認ください。

トピックス

 ◎「職種限定合意があれば、同意のない配転命令は違法」最高裁が初判断

 4月26日、滋賀県の社会福祉協議会が運営する福祉施設で福祉用具の制作などを行う技術職として約18年間働いていた男性に対して、事前の打診なく行われた総務課への配転命令の適法性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は、職種限定の合意があれば「個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない」とする初めての判断を示しました。
 その上で、配置転換の必要性などを踏まえ適法とした二審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻しました。

 当該福祉施設では福祉用具の改造業務の受注が減り、当該業務を廃止する方針であった一方で、異動先として示した総務課は退職による欠員が生じており、二審判決は、配転命令には男性の解雇を回避する目的があったとし、総務課への配転命令には合理的な理由があると判断し、一審の京都地裁に続いて配転は有効とし、男性側の請求を退けていました。

 4月から雇用主による就労条件(業務内容や就労場所の変更の範囲)の明示義務が強化され、職務内容を明確に定める「ジョブ型雇用」も広がっていますが、労使の同意を重視する今回の最高裁判決を踏まえると、職種限定で合意(黙示の合意を含む)している労働者に対して職種の変更を伴う配転を命ずる場合には、本人との合意形成を丁寧に図っていくことが必要です。