8月28日 雇用関係助成金のDX化に関する内容とスケジュール

7月31日 令和6年度 地域別最低賃金額改定の目安の答申

6月 6日 改正育児・介護休業法の公布

5月23日 「女性活躍に関する調査」及び「職場のハラスメントに関する調査」結果の公表

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◎派遣労働者の待遇を労使協定方式で決定する場合の「令和7年度の一般賃金水準(一般基本給・賞与等)」が示されました。

 8月27日、厚生労働省より、令和7年度に適用される「令和6年度の一般賃金水準(一般基本給・賞与等)」が示されました。

 改正点として、一般賃金水準(一般基本給・賞与等)の算出にあたって用いる「厚生労働省編職業分類」が令和4年4月に改定され、令和5年度文化ら改定後の職業分類により数値が集計されており、令和7年度適用分の一般賃金水準から改定後の職業分類を用いて算出されることなどが挙げられます。

労使協定方式 ~同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額~の資料については、こちらからご確認ください。

「労働者派遣法第30条の4第1項第2号イに定める 同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に 係る通知等について」の資料はこちらからご確認ください。

 

トピックス

◎ジョブ型人事指針の公表

 8月28日、内閣官房、経済産業省、厚生労働省は連名で「ジョブ型人事指針」を公表しました。

 これは、令和5年4月に新しい資本主義実現本部に設置された三位一体労働市場改革分科会にて、既にジョブ型人事を導入している20社から情報提供を受け、本指針を取りまとめたもので、「それぞれの企業において、本指針を参考に、自社のスタイルに合った導入方法を検討頂きたい」としています。

各社の事例については、個々の企業の特徴が分かるように、次の項目で取りまとめ、情報提供を行なっています。

ⅰ)制度導入の目的、経営戦略上の位置付け
ⅱ)導入範囲、等級制度、報酬制度、評価制度等の制度の骨格
ⅲ)採用、人事異動、キャリア自律支援、等級の変更等の雇用管理制度
ⅳ)人事部と各部署の権限分掌の内容
ⅴ)労使コミュニケーション等の導入プロセス

 「ジョブ型人事指針」については、こちらからご確認ください。