新着情報
3月23日 「雇用関係助成金ポータル」がオープン
3月20日 「就活ハラスメント防止対策企業事例集」の公開
3月2日 「特別休暇制度導入事例集2022」の公開
2月19日 「リスキリング」とは
2月6日 男女の賃金の差異の情報公表に関する企業の事例紹介
2月1日 就業規則の点検（２）
お勧めコンテンツ
◎ 原材料費と人件費の高騰が進むなかで、価格転嫁にお悩みの飲食業等の経営者にお勧めの情報
日本政策金融公庫「生活衛生だより（No.207）」の「価格高騰対策特集」はこちら
【主な記事】
・調査結果「データでみる 生衛業を取り巻く価格高騰の影響」
・経営アドバイス「値上げをしても売上を落とさない価格転嫁のポイント」
・企業事例：飲食店２社、クリーニング店１社
トピックス
◎ 3月は「価格交渉促進月間」です。
昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の高騰への対応や、このような物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が必要不可欠です。
2021年９月より毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と設定し、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、経済産業省と中小企業庁では、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進する次の取り組みを行うとしています。
①発注側企業への価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応要請
②フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）の実施
③フォローアップ調査結果の公表や「指導・助言」の実施
◆2022年９～10月の調査結果を公表
経済産業省と中小企業庁が公表した最新の調査結果では、価格交渉・価格転嫁に消極的な企業の実名が初公表され、注目されています。
「価格交渉促進月間(2022年9月) フォローアップ調査の結果（1）について」はこちら
「価格交渉促進月間(2022 年 9 月)フォローアップ調査の結果について(2) (発注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」」はこちら
◆直近６カ月間の価格交渉・価格転嫁の状況
中小企業庁の調査結果では、価格交渉について、約６割が「話し合いに応じてもらえた」と回答する一方、「全く交渉できていない」との回答も約１割存在します。
また、価格転嫁については、受注側中小企業のコスト上昇分に対して発注側企業がどれだけ転嫁に応じたかの割合を「価格転嫁率」として算出した結果が46.9％である一方、「全く価格転嫁できていない」との回答が約２割存在します。
◆業種別価格交渉の状況
同調査結果では27業種を「価格交渉状況の業種別ランキング（価格交渉に応じた業種）」として順位付けしており、上位３業種は、１位が石油製品・石炭製品製造、２位が鉱業・採石業・砂利採取業、３位が卸売です。一方、下位３業種は、27位がトラック運送、26位が放送コンテンツ、25位が廃棄物処理です（ただし、廃棄物処理、放送コンテンツ業では「コストが上昇していないため、価格改定が不要」との回答割合が最も多い）。
経済産業省では、「今後、これらの結果を踏まえ、状況の良くない発注側の個別企業に対しては、下請中小企業振興法に基づく『指導・助言』の実施を検討するとともに、業種別の自主行動計画やガイドラインの拡大」に取り組むとしています。