2月26日 厚生労働省「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説(全業種版)を公表

2月21日 育児介護休業法等の改正案の概要

2月 2日  日本公証人連合会がスタートアップ支援のため、定款認証に関する新たな取組を開始

1月  4日 厚生労働省が提供するポータルサイトのご紹介

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「偽装フリーランス防止のための手引き」の公開

 形式的にはフリーランスでも実態が労働者と変わらない「偽装フリーランス」の問題に関して、 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 (東京都中央区)が、フリーランスの労働者性の判断基準や要注意事例を整理した「偽装フリーランス防止のための手引き」を制作し、2月20日に公開しています。

 手引きでは、具体的な例を多く挙げ、発注企業向けチェックリストも収録しています。
 フリーランスと取引をする事業者(発注者・仲介事業者)の皆さまや、フリーランスの皆さまの自己の取引の点検等にお役立てください。

一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 のホームページ『「偽装フリーランス防止のための手引き」を公開します』は、こちらからご確認ください。

トピックス

本社一括届出ができる協定届等が拡大

 2月16日、厚生労働省より「一箇月単位の変形労働時間制に関する協定等の本社一括届出について」(令和6年2月16日基発0216第8号)が発出され、令和6年2月23日から、36協定届や就業規則届等と同様に、次の協定等も本社一括届出ができるようになリました。

 新たに本社一括届出ができるようになるのは、次の届出等です。
🟢一箇月単位の変形労働時間制に関する協定
🟢一週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定
🟢事業場外労働に関するみなし労働時間制に関する協定
🟢専門業務型裁量労働制に関する協定
🟢企画業務型裁量労働制に関する協議
🟢企画業務型裁量労働制に関する定期報告

 これらの届出等を本社一括届出とするには、次の要件を満たす必要があります。

・電子申請による届出であること
・事業場ごとに記載内容が異なる項目については、厚生労働省またはe-Govの申請ページからExcelファイル「一括届出事業場一覧作成ツール」をダウンロードし、内容を記入して添付すること
・以下の項目以外の記載内容が同一であること

1か月単位の変形労働時間制に関する協定1週間単位の変形労働時間制に関する協定事業場外労働に関するみなし労働時間制に関する協定
・事業の種類
・事業の名称
・事業の所在地(電話番号)
・常時使用する労働者数
・該当労働者数(満18歳未満の者)
・協定成立年月日
・(労働者側)協定当事者
・事業の種類
・事業の名称
・事業の所在地(電話番号)
・常時使用する労働者数
・該当労働者数(満18歳未満の者)
・協定成立年月日
・(労働者側)協定当事者
・事業の種類
・事業の名称
・事業の所在地(電話番号)
・該当労働者数
・36協定の届出年月日
・協定成立年月日
・(労働者側)協定当事者

専門業務型裁量労働制に関する協定企画業務型裁量労働制に関する決議企画業務裁量労働制に関する報告
・労働保険番号
・事業の種類
・事業の名称
・事業の所在地(電話番号)
・該当労働者数
・36協定の届出年月日
・協定成立年月日
・(労働者側)協定当事者













・労働保険番号
・事業の種類
・事業の名称
・事業の所在地(電話番号)
・労働者数
・決議の成立年月日
・36協定の届出年月日
・委員会の委員数
・任期を決めて指名
された労働者側の氏名、任期
・その他の委員の氏名
・委員会の委員の半数について任期を定めて指名した労働組合の名称又は過半数代表者の職名及び氏名

・労働保険番号
・事業の種類
・事業の名称
・事業の所在地
(電話番号)
・常時使用する労働者数
・制度の適用労働者数
・同意した労働者数(同意を撤回した労働者数)
・労働者の1か月の労働時間の状況
・労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況






一箇月単位の変形労働時間制に関する協定等の本社一括届出について(令和6年2月16日基発0216第8号)はこちらからご確認ください。

厚生労働省等のチラシはこちらからご確認ください。