事務所からのお知らせ

　12月30日から1月５日まで、年末年始の休業とさせていただきます。
　本年もお世話になり、ありがとうございました。

新着情報

10月29日 「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」の設置

９月30日　令和７年度厚生労働省所管予算概算要求の概要

８月28日　雇用関係助成金のDX化に関する内容とスケジュール

　新着情報はこちらからご確認ください。

お勧めコンテンツ

◎「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ & A（令和６年11月1日時点）」の公表

次の４項目に関する６２の問いが収録されています。
１　全体
・改正内容について

２　子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
・改正の内容について
・過半数労働組合等からの意見聴取等について
・選択的措置義務について
・個別の周知・意向確認について
・所定外労働の制限の対象拡大について
・育児・介護のためのテレワーク等の導入の努力義務化について
・子の看護休暇・介護休暇の見直しについて
・個別の意向聴取や配慮について

３　育児休業等の取得状況の公表義務の拡大（常時使用する労働者数が300人超の事業主が対象）
・育児休業等の取得状況の公表義務の拡大について

４　介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認について
・介護に直面する前の早い段階での両立支援等に関する情報提供について

「令和6年改正育児・介護休業法に関する Q&A」は、こちらからご確認ください。

◎「育児・介護休業等に関する規則の規定例【簡易版】」の公表

　厚生労働省は、改正育児・介護休業法に対応した規則の規定例【簡易版】を公表しました。
　この他、都道府県労働局で配布しているパンフレットや、厚生労働省のホームページに掲載されている規定例なども参考にして、改正法に沿った就業規則の整備を進めてくださいとしています。

　「育児・介護休業等に関する規則の規定例【簡易版】」は、こちらからご確認ください。



　

トピックス

◎2025年1月20日から、離職票が被保険者のマイナポータルに直接送付されます

　「雇用保険WEBサービス」（2025年1月20日開始予定）により、事務所が電子申請にて雇用保険の離職手続きを行なった場合に、ハローワークによる審査の終了後、自動的に離職票等の書類（離職票、資格喪失確認通知書、雇用保険被保険者期間等証明書）があらかじめ登録されている被保険者のマイナポータルに送信される仕組みがスタートします。

　被保険者がマイナポータルで離職票を受け取るには、次の３つの手続きが必要です。
　１　マイナンバーがハローワークに登録されていること
　２　マイナンバーカードを取得し、マイナポータルの利用手続きを行うこと
　３　2025年1月20日以降に自身のマイナポータルから「雇用保険WEBサービス」との連携設定を行うこと

　詳細は、こちらのリーフレット『被保険者の皆様へ　2025年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！」をご確認ください。

◎「令和６年度　厚生労働省補正予算案の概要」の公表

　11月29日、厚生労働省は、「令和６年度厚生労働省補正予算案の概要」を公表しました。
　次の６つの柱で構成されています。

Ⅰ　医療・介護・障害福祉分野のさらなる賃上げの支援等、医師偏在是正に向けた対策の推進
Ⅱ　持続的・構造的賃上げに向けた支援等
Ⅲ 　創業力強化に向けたイノベーションの推進、医療品等の安定供給確保
Ⅳ 　医療・介護DX等の推進
Ⅴ 　国際保健・次なる感染症に備えた対応等
Ⅵ 　国民の安全・安心の確保

　次の内容が含まれています。

【Ⅰ 医療・介護・障害福祉分野のさらなる賃上げの支援等、医療偏在是正に向けた対策の推進】
🔵介護人材確保・職場環境改善等事業（８０６億円）
→ 介護職員等処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、さらなる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助する。
→　介護事業所において、その介護職員等が、さらなる生産性向上・職場環境改善のため、自身の業務を洗い出し、その改善方策にも関与できる形とする等のための基盤構築を図る、このため、補助は、当該職場環境改善等の経費（注１）に充てるほか、介護職員等（注２）の人件費に充てることを可能とする。
（注１）介護助手等を募集するための経費や、職場環境改善等（例えば、処遇改善加算の職場環境要件のさらなる実施）のための様々な取組みを実施するため研修費等の経費など
（注２）当該事業所における介護職員以外の職員を含む

🔵障害福祉人材確保・職場環境改善事業（２５８億円）
→　福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、さらなる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助する。
→ 障害福祉サービス事業所において、その福祉・介護職員等が、さらなる生産性向上・職場環境改善のため、自身の業務を洗い出し、その改善方策にも関与できる形とする等のための基盤構築を図る。このため、補助は、当該職場環境改善等の経費（注３）に充てるほか、福祉・介護職員等（注４）の人件費に充てることを可能とする。
（注３）間接業務に従事する者等を募集するための経費や、職場環境改善等（例えば、処遇改善加算の職場環境要件のさらなる実施）のための様々な取組みを実施するための研修等の経費など
（注４）当該事務所における福祉・介護職員以外の職員を含む

🔵介護福祉士修学資金等貸付事業（４１億円）
→ 介護福祉士養成施設に通う学生に対して修学資金の貸付け等を実施し、５年間、福祉・介護の仕事に継続して従事した場合に借り受けた修学資金等の返済を免除することで福祉・介護人材の育成および確保ならびに定着を支援する。

「令和６年度 厚生労働省補正予算案のポイント」は、こちらからご確認ください。

「令和６年度　補 正 予 算 案 の 主 要 施 策 集」は、こちらからご確認ください。