新着情報
12月 5日 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表
11月26日 「令和５年度 厚生労働省補正予算案」の概要
11月 5日 技能実習制度および特定技能制度の見直しに関する最終報告書のたたき台の追加・修正案
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お勧めコンテンツ
◎「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に改正改善基準告示の解説等をまとめた「改善ハンドブック」及び同解説動画が公開されています。
🔴「トラック運転者の長時間労働改善に向けた改善ハンドブック」
目次
１ はじめに
２ トラック運転者の労働時間管理の考え方
（１）トラック運転者の一日
（２）拘束時間、休息時間、労働時間、休憩時間
（３）時間外労働の上限規制
（４）改正基準告示のポイントの解説
３ 長時間労働改善のための取組事例
４ 関係法令
（１）労働基準法
（２）自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（トラック運転者関連（抜粋））
５ 情報サイト等
６ 助成金等のご案内
「トラック運転者の長時間労働改善に向けた改善ハンドブック」はこちら
トピックス
◎ 雇用保険の適用拡大に関する見直しの方向性（案）の概要
11月22日、第187回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催され、雇用保険の適用拡大に関する見直しの方向性（案）が示されました。次の５つが示されています。
🟢雇用労働者の中で働き方や生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、従来適用対象とされてこなかった週所定労働時間20時間未満の労働者について、雇用保険の適用を拡大し、雇用のセーフティネットを拡げることとしてはどうか。
🟢適用拡大の範囲については、給付と負担のバランスのほか、申請手続等を含む事業主の負担や被保険者の増加に伴う制度運営コスト等も踏まえ検討してはどうか。
※ 仮に週所定労働時間10時間以上まで適用拡大した場合は最大約500万人が、15時間以上まで適用拡大した場合は最大約300万人が新規適用となると見込まれる。
🟢新たに適用拡大により被保険者となる層の給付は、平成19年に廃止された「短時間労働被保険者」のように別基準とするのではなく、現行の被保険者と同様とし、適用要件を満たした場合、失業等給付（基本手当等、教育訓練給付等）、育児休業給付、雇用保険二事業の対象としてはどうか。週所定20時間以上の被保険者と給付対象を同様のものとする以上、保険料率等についても同水準として設定することとしてはどうか。
🟢現状、週所定20時間の労働者を基準に設定されている
①被保険者期間の算定基準（※１）
②失業認定基準（※２）
③賃金日額の下限額、最低賃金日額（※３）
等については、適用拡大の範囲に対応したものとして見直すこととしてはどうか。
※１ 賃金の支払の基礎となった日数が11日以上又は賃金の支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある場合を1月とカウント
※２ １日４時間未満を失業日と認定
※３ 基本手当日額の算定基礎となる賃金日額の上下限については、毎年度の平均定期給与額（毎月勤労統計調査）の上昇率に応じて自動改定を行なっているが、平成29年改正により、自動改定により変更した賃金日額の下限額が当年４月の最低賃金日額を下回る場合は、最低賃金日額を下限額とすることとなった。
🟢複数就業者に対する雇用保険の適用については、現在試行中の65歳以上の者を対象とした本人申請方式による任意加入制度が、令和４年１月から施行されており、施行後５年を目処にその効果等を検証することとされていることを踏まえ、引き続き、検討することとしてはどうか。