新着情報

４月 １日　 令和７年度　労働・社会保険関係法令の主な改正点②

３月31日　令和７年度　労働・社会保険関係法令の主な改正点①

１月６日　 女性活躍推進および職場におけるハラスメント防止対策の強化に関する報告書（案）

　新着情報はこちらからご確認ください。

お勧めコンテンツ

◎令和７年分の年末調整、令和８年分以後の給与の源泉徴収事務における留意点等の情報を公開

　４月２５日、国税庁は、「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」をホームページに開設し、令和7年分の年末調整、令和８年分以後の給与の源泉徴収事務における留意点等に関する情報を掲載しました。

　次の情報が掲載されています。

🔵改正の概要
🔵令和7年分の年末調整における留意事項
🔵令和８年分以後の給与の源泉徴収事務における留意事項
🔵パンフレット「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
🔵各種様式（変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供））
🔵よくある質問（FAQ）（令和７年５月末頃掲載予定）

国税庁HP「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」は、こちらからご確認ください。

　

トピックス

◎第１回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」が開催され、労働基準法上の「労働者性」に関する検討が始まりました。

　本研究会は「労働基準関係法制研究会」の報告書（令和７年１月８日公表）において、昭和６０年にとりまとめられた労働基準法研究会報告「労働基準法の「労働者」の判断基準について」の作成から約４０年が経過し、当時の基準では働き方の変化・多様化に必ずしも対応できない部分が生じており、この間に積み重ねられた事例・裁判例等を分析・研究し、学説を踏まえながら見直しの検討をすることや、国際的な動向も視野に入れながら総合的な検討を行うべきこととされたことを踏まえて設置されるもので、次の事項について調査・検討を行うとされています。

①　労働基準法上の労働者性に関する事例、裁判例等や学説の分析・研究や、プラットホームワーカーを含む新たな働き方に関する課題や国際的な動向の把握・分析
②　労働基準法上の労働者性の判断基準の在り方
３　新たな働き方への対応も含めた労働者性判断の予見可能性を高めるための方策

　資料では、労働者性が争点となった５０の裁判例について、考慮要素ごとに分析を加えたもの等が示されています。
　今後は、法曹専門家などに対するヒアリングなどが実施される予定です。

労働基準法における「労働者」に関する研究会 第１回資料は、こちらからご確認ください。