《取扱業務》
◯起業をワンストップでサポート
起業は事業を開始するまでに、事業計画書の策定から、ヒト・モノ・カネの準備や調達、許認可の取得手続き、そして提供する商品やサービスの磨き上げや、営業・マーケティング施策などを実行する必要があります。現在では、起業に関する書籍や手引書が多数あって、起業家ご自身で全てを準備することも可能ではありますが、相当な時間と労力が必要です。
起業をご検討のお客さまには、当事務所のワンストップサポートをご活用いただき、売上や利益につながる準備に時間と労力を集中していただき、起業に成功していただきたいと考えております。
・起業相談、事業計画書策定のサポート、資金調達のサポート
・会社設立(株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人)
・許認可申請(建設業、産業廃棄物収集運搬業、古物商、宅建業、飲食店営業ほか)
・従業員の募集・採用手続きのサポート
・労働保険・社会保険の加入手続き
◯創業期の事業継続と成長をサポート
事業者の皆さまを取り巻く社会経済環境の先行きは不透明で、将来の予測が困難な状態にあります。加えて、我が国は少子高齢化の進展による人手不足などの構造的な課題も抱えています。こうしたなかで、創業期の事業を継続・成長させていくためには、経営者の方の経営理念、ビジョンやミッションを従業員の方と共有し、自律的に考え行動する人材の育成を図りながら、組織力を高め、環境変化に的確に対応していくことが必要です。こうした人材の育成や組織づくりのためにも、働き方改革や生産性向上に取組むことは大切であると考えております。
お忙しい経営者の方の良き相談相手となり、経営課題の解決にお役に立ちたいと考えております。
・経営計画書策定のサポート、PDCAマネジメントサイクルのフォローアップ
・法人化(株式会社、合同会社、NPO法人の設立)
・許認可申請(建設業(新規・業種追加・承継など)、産業廃棄物収集運搬業など)
・就業規則、社内規程の作成・見直し
・助成金・補助金の申請
《料金表》
お客さまには、事前に御見積書を作成して業務をご提案し、ご了解をいただいた上で業務を受任いたします。御見積費用はかかりませんのでご安心ください。
下記の一覧は、サポートメニュー(業務)を個別にご依頼いただいた場合の料金です。
ワンストップサポートとして、複数の業務の利用をご希望の場合には、パッケージ料金をご提案させていただきます。
業務・料金(税抜) | 申請にかかる主な費用など(令和4年10月現在) |
◎起業のサポート | |
起業相談 事業計画書策定、資金調達、マーケティング支援 50,000円 〜100,000円 | ・事業計画書の策定は、お客さまとの対話を通じて、お客さまのお考えを定性的・定量的に事業計画に落とし込み、計画をブラッシュアップしていきます。 ・資金調達のサポートについては融資を保証するものではなく、成功報酬はいただきません。 |
◎会社設立 | ・登記については提携する司法書士に依頼いたします。 |
株式会社 100,000円 | ・登録免許税 150,000円または資本金×0.7%のどちらか高い方 ・定款の認証手数料 資本金100万円未満:30,000円、資本金100万円〜300万円未満:40,000円、 資本金300万円以上:50,000円 ・定款用収入印紙 40,000円(電子定款では不要) ・謄本手数料 約2,000円 |
合同会社 60,000円 | ・登録免許税 60,000円 ・定款用収入印紙 40,000円(電子定款では不要) |
NPO法人 150,000円 | ・登録免許税はかかりません。 |
一般社団法人 120,000円 | ・登録免許税 60,000円 ・定款の認証手数料はかかりません。定款用収入印紙、謄本手数料は株式会社と同じです。 |
◎許認可申請 | ・掲載のない許認可申請の料金については、お手数ですが個別にお問い合わせください。 |
建設業 | |
個人・一般・知事許可 110,000円 | ・申請手数料:90,000円 |
法人・一般・知事許可 150,000円 | ・同上 |
産業廃棄物収集運搬業 (積替保管除く) 100,000円 | ・申請手数料:81,000円 |
古物商 50,000円 | ・新規許可申請手数料:19,000円 |
宅地建物取引業 | |
新規・知事 100,000円 | ・申請手数料:33,000円 ・このほか、営業保証金の供託もしくは弁済業務保証分担金の納付が必要です。 |
新規・大臣 150,000円 | ・同上 |
飲食店営業 45,000円 | ・申請手数料:16,000円 |
◎労務・保険関係 | |
従業員の募集・採用手続き 30,000円〜 | ・アルバイト、パート、正社員などの雇用形態により料金は異なります。 |
労働保険の加入手続き 40,000円〜 | ・従業員4人までの料金です。人数により料金は異なります。 |
社会保険の加入手続き 50,000円〜 | ・同上 |
◇ 創業期の事業の継続と成長のサポート | ・法人化は【会社設立】をご参照ください。 |
経営計画書策定のサポート 200,000円〜 | ・事業規模によって料金は異なります。 ・経営計画のPDCAマネジメントサイクルのフォローアップ(1年間)を含みます。 |
◎許認可申請 | |
建設業 業種追加 55,000円 法人成・承継 150,000円 | ・業種追加の申請手数料:50,000円 |
◎人事・労務関係、その他 | |
経営労務診断(社労士診断認証制度) 70,000円〜 | ・従業員数によって料金は異なります。 |
就業規則・社内規程の作成 100,000円〜 | ・就業規則に盛り込む条文の内容、規程の種類、数などによって料金は異なります。 |
助成金・補助金申請 助成金・補助金の金額×20〜30% (着手金20,000円) | ・就業規則や社内規程の見直し・作成を伴う申請の場合は、助成金の金額×30%の料金となります。 |
報酬等のお支払いについて
お客さまから正式に業務のご依頼を受けた際には「業務委託契約書」を締結し、お客さまには「御見積書」に記載の報酬額の半額を着手金としてお支払いいただくことになります。
着手金につきましては、当事務所の不手際により業務の目的を達成できなかった場合を除き、お返しできませんので、あらかじめご了承ください。
また、申請に係る登録免許税や手数料などの費用は、申請前にお客さまにお支払いをいただき、当事務所でお立替えはいたしませんのでご承知おきください。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。