スタートアップ支援のため、定款認証に関する新たな取組を開始

日本公証人連合会は、スタートアップ支援の観点から、新たな取組を開始しました。

定款作成支援ツールの公開　2023年12月26日から全国公開

・小規模でシンプルな形態の会社をスピーディーに設立したいという起業家のニーズにこたえるため、定款作成を支援するツールが作成され、2023年12月26日から全国公開されています。
　ツールは、上記のニーズにこたえるために作成されており、発起人３名以下・取締役会非設置会社など作成できる定款の内容には制限があります。2024年2月からは、事業目的の記載欄が拡張されています。

４８時間処理　　2024年1月10日から東京都・福岡県で運用開始

・定款作成支援ツールを利用して作成した定款について、原則として48時間以内に認証手続きを完了する運用を、東京都内・福岡県内の全公証人役場でスタートしました。

◯次の点にご留意ください
・48時間処理を希望する旨の申請（定款作成支援ツールで作成できます）を提出いただく必要があります。
・定款作成支援ツール（同ツールを二次利用した民間サービスも可）により作成した定款に限られます。ご利用に当たっては、定款に電子署名をし、オンラインで申請をする必要があります。
　＊2024年2月以降、紙の委任状等を郵送・持参して別途提出する方法も認められるようになりました。
・日中に面前審査の日程のご都合がつかない場合には、平日夜間（20時まで）にウェブ会議により審査を受けることも可能です。ご希望の方は、公証人にご相談ください。
・48時間の起算点は、必要な資料がすべて公証役場にメールで到達したときです。資料に不備などがあれば、手続きに時間を要する場合があります。また、48時間の算定は、土・日・祝日を除きます。紙の委任状等を郵送又は持参により提出する場合には、算定方法が異なります。

ウェブ会議の原則化　2024年3月から全国で実施

・公証人の面前での審査について、対面実施の希望がない限り、ウェブ会議で実施することを原則とします。詳細は、おって日本公証人連合会ホームページでお知らせします。
　＊2024年3月以前も、ご希望の方はウェブ会議をご利用いただけます。代理人による場合も同様です。ご希望の方は公証人にご相談ください。

定款作成支援ツールのダウンロードや各種手続きの詳細については、こちらからご確認ください。

【画像は、1月24日に開催された「ビリー・ジョエル」のコンサート会場となった、東京ドームの風景です。】