物流の2024年問題（２）
「物流の適正化・生産性向上に向けた
荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（２）
２. 発荷主事業者としての取組事項
（１）実施が必要な事項
◾️物流業務の効率化・合理化
①出荷に合わせた生産・荷造り等
出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等を行い、荷役時間を短縮する。
②運送を考慮した出荷予定時刻の設定
（２）実施することが推奨される事項
◾️物流業務の効率化・合理化
①出荷情報等の事前提供
貨物を発送する場合に、物流事業者や着荷主事業者の準備時間を確保するため、出荷情報等を早期に提供する。
②物流コストの可視化
着荷主事業者との商取引において、基準となる物流サービス水準を明確化し、物流サービスの高低に応じて物流コスト分を上下させるメニュープライシング等の取組を実施し、物流効率に配慮した着荷主事業者の発注を促す。
③発荷主事業者側の施設の改善
④混雑時を避けた出荷
⑤発送量の適正化
荷待ち時間を削減することともに運行効率を向上させるため、日内波動（例.朝納品の集中）や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化や、隔日配送化、定曜日配送化等の納品日の集約等を通じて発送量を適正化する。
３. 着荷主事業者としての取組事項
（１）実施が必要な事項
◾️物流業務の効率化・合理化
①納品リードタイムの確保
発荷主事業者や物流事業者の準備時間を確保し、輸送手段の選択肢を増やすために、発注から納品までの納品リードタイムを十分に確保する。納品リードタイムを短くせざるを得ない特別な事情がある場合には、自ら輸送手段を確保する（引取り物流）等により、物流負荷の軽減に取組む。
（２）実施することが推奨される事項
◾️物流業務の効率化・合理化
①発注の適正化
荷待ち時間を削減することともに運行効率を向上させるため、日内波動（例.朝納品の集中）や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化や、適正量の在庫の保有、発注の大ロット化等を通じて発送を適正化する。発注の適正化にあたり、取引先がメニュープライシングを用意している場合（２.（２）②参照）には、それを活用する。
②着荷主事業者側の施設改善
③混雑を避けた納品
④巡回集荷（ミルクラン方式）
着荷主事業者が車両を手配し、各取引先の軒先まで巡回して集荷する巡回集荷（ミルクラン方式）の方が、より効率的な物流が可能となる場合は、発荷主事業者との合意の上で、これを導入する。
４. 物流事業者の取組事項
（１）実施が必要な事項
・共通事項
◾️物流業務の効率化・合理化
①業務時間の把握・分析
◾️労働環境改善に資する措置
②長時間労働の抑制
荷主事業者等からの依頼を受ける時点で、労働基準法等を遵守できるかどうか確認するとともに、他社に運送・保管等を委託する場合にあっては、委託した下請事業者が労働基準法令等を遵守できるかどうか確認する。労働基準法令等を遵守できない事例が確認された場合には、原因分析、改善策の検討を行った上で、荷主事業者等との協議を実施する。
◾️運賃の適正収受に資する措置
③運送契約の書面化
④運賃と料金の別建て契約
⑤コスト上昇分や荷役作業等に係る対価の運賃・料金への反映に向けた取組
⑥契約内容の見直し
⑦下請取引の適正化
下請に出す場合、③から⑥までについて対応することを求めるとともに、多重下請構造が適正な運賃・料金の収受を妨げる一因となることから、特段の事情なく多重下請による運送が発生しないように留意する。
・個別事項（運送モード等に応じ、実施することが求められる事項）
◾️労働環境改善に資する措置
⑧荷待ち時間や荷役作業等の実態の把握
トラック運送事業者は、荷主都合による荷待ち時間が30分以上あった場合や荷役作業等を行った場合は乗務記録に記載し、最低１年間は保存する。なお、荷待ち時間等の把握にあたっては、デジタル式運行記録計を活用することにより、客観的な把握に努める。
◾️運賃の適正収受に資する措置
⑨トラック運送業における多重下請構造の是正
元請トラック運送事業者は、下請トラック運送事業者の名称や運送内容等を整理したリストを作成し、実運送事業者を含む下請構造の把握に努める。下請トラック運送事業者は、その運送のうち一部又は全部を他の事業者に請け負わせた場合、当該他の事業者の名称を請負元のトラック運送事業者に報告する。
⑩「標準的な運賃」の積極的な活用
トラック運送事業者は、「標準的な運賃」の考え方を活用し、自社の人件費、燃料費、車両償却費等のコストを計算の上、自社運賃を算出し、荷主事業者と積極的に交渉する。なお、荷主事業者との交渉にあたり、交渉力が十分に備わっていないトラック運送事業者は、全国の運輸支局等に設置するトラック輸送適正取引推進相談窓口や、国土交通省ウェブサイト上に設置した目安箱を適宜活用する。
（２）実施することが推奨される事項
◾️物流業務の効率化・合理化
①物流システムや資機材（パレット等）の標準化
◾️運賃の適正収受に資する措置
②賃金水準向上
・個別事項（運送モード等に応じ、実施することが求められる事項）
◾️効率化に資する措置
③トラックの予約受付システム等の導入
トラック運転者の荷待ち時間を削減するとともに、電子伝票を導入する等により、事前に入出庫情報を把握し、庫内作業の効率化を図る。トラック運送事業者は、配車計画システム等を活用した効率的な配送ルートの設定による輸送効率に取り組む。
④共同輸配送の促進、帰り荷の確保
共同で輸配送を実施することにより、積載効率の向上に取り組む。また、片荷となっている場合には帰り荷を確保することにより、空車回送の削減につなげる。
⑤倉庫内業務の効率化
⑥入出庫ロットの大口化、平準化、受発注時間の前倒し
◾️労働環境改善に資する措置
⑦モーダルシフト、モーダルコンビネーションの促進
トラックで輸送していた貨物について、荷主事業者に積極的に提案を行い、大量輸送が可能な鉄道と船舶を活用して輸送するよう取り組む。船内でのトラックドライバーの休憩環境の整備に取り組む。
⑧中継輸送の促進
⑨高速道路の積極的な利用
⑩作業負荷軽減等による労働環境の改善
自動化・機械化やパレット化により、荷役作業の負荷軽減や時間削減を図る。特に、重量物を人力で持ち上げることを回避することや、物流拠点における深夜労働等の削減に取り組む。
11 働きやすい職場認証制度及びGマーク制度の推進
トラック運送事業者は、働き方改革や輸送の安全性の向上等を図るため、「ホワイト物流」推進運動に参加するとともに、「運転者職場環境良好度認証制度」（働きやすい職場認証制度）の認証や、貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）における「安全性優良事業所」としての認定を積極的に受ける。
◾️運賃の適正収受に資する措置
12 下請取引の相手方の選定
下請トラック運送事業者を選定する場合には、関係法令の遵守状況を考慮するとともに、働き方改革や輸送の安全性の向上等に取り組む下請トラック運送事業者を積極的に活用する。
５. 業界特性に応じた独自の取組
上記１.から４.までの取組について、業界特性上実施することができない事項については、代替となる取組を設定して実施することとする。また、上記１.から４.までの取組に加えて、業界団体や関係事業者間で物流の適正化・生産性向上のために合意した事項については、これを実施することとする。
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【画像は、渋谷ヒカリエからの新宿副都心方面の眺めです。】
