n1 blog-1　助成金の審査で何を確認するか

◯ 雇用・労働分野の助成金を受給するために必要なこと

　先日発表された政府の総合経済対策では、引き続き、賃上げの促進やリスキリング（学び直し）の支援などが盛り込まれました。これまでも関連する施策として、「業務改善助成金」「人材開発支援助成金」などが助成されていますが、今後も制度の継続や見直し等が図られるものと思われます。こうした助成金を受給するためには、各種助成金に定められた支給条件を満たすことや、「受給できない事業主」に該当しないことが必要ですが、助成金の審査では、次の書類が適切に作成されていることが必要です。
・労働条件通知書（雇用契約書）
・賃金台帳、出勤簿（タイムカード）
・就業規則、３６協定（労働時間管理および残業手当の支払いが適切に行われていることも必要です）
いずれも法令を遵守して作成され、実態に即していることなどが必要です
　もちろん、助成金の申請如何に関わらず、これらの書類が適正に作成されていることは人事・労務管理上とても重要なことです。その上で、国の施策に則った労働条件の改善や人材育成などを計画・実行するのであれば、助成金を有効に活用しない手はありません。
　未払い残業代請求などの人事・労務管理上の経営リスクを回避する観点からも、これらの書類や労働時間管理について、法令遵守して適切に作成・運用されているか、一度、専門家（社会保険労務士）を入れて点検されることをお勧めします。【画像は、静岡県川根本町の寸又峡「夢のつり橋」です】