全都道府県の地域別最低賃金額答申

・全国加重平均額は昨年度から４３円引き上げの１,００４円

　７月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、全国の地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果が出揃いました。

　令和５年度　地方最低賃金審議会の答申のポイント

・４７都道府県で、39円〜47円の引き上げ

　最も高い引上げ額は47円で、島根県（857円→904円）と佐賀県（853円→900円）です。佐賀県は、目安との差額も＋8円と、最も大きくなっています。
　続いて、46円は山形県（854円→900円）と鳥取県（854円→900円）で、いずれも目安との差額は＋7円です。このほか、45円は4県、44円は5県、43円は2県、42円は4県、41円は神奈川県（1,071円→1,112円）をはじめ10都府県、40円は17道府県、39円は1県です。

・全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額

・改定額の全国加重平均額1,004円（昨年度961円）

・最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は、80.2％（昨年度は79.6％。なお、この比率は9年連続の改善）

　答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの意義申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

令和5年度 地域別最低賃金 答申状況は、こちらからご確認ください。

【画像は、ある日の地元厚木の夕空です。】